2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 省エネ法では、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対しましてエネルギー消費効率の改善状況等の定期報告を求めていますけれども、複数事業者が連携して省エネに取り組めるよう、平成三十年の省エネ法改正において連携省エネルギー計画認定制度を創設し、同年十二月から施行したところであります。
○梶山国務大臣 省エネ法では、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対しましてエネルギー消費効率の改善状況等の定期報告を求めていますけれども、複数事業者が連携して省エネに取り組めるよう、平成三十年の省エネ法改正において連携省エネルギー計画認定制度を創設し、同年十二月から施行したところであります。
我が国においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところですが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の省エネの徹底を図っていくことが必要と認識をしています。 このため、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、政府の庁舎等における省エネや再エネ等による排出削減に率先して取り組んでいるところです。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 日本においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところでありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては一層の省エネの徹底を図っていくことが必要だと考えています。 そして、省エネにもつながるのがやはり住宅の断熱化や住宅の脱炭素化、これも非常に重要です。
このため、断熱強化や、再エネ、蓄電池等の導入による住宅・建築物のゼロエネルギー化に向けた支援や、エアコン等のエネルギー多消費機器のトップランナー制度を通じたエネルギー消費効率の向上などに取り組んできているところであります。
、二〇三〇年度においては二六％、二〇五〇年度においては八〇％を削減するとの目標を立てまして取り組んでいるところでございますが、このうち自動車分野の地球温暖化対策につきましては、自動車の環境性能向上に係る対策及び環境に優しい次世代自動車の普及促進に係る対策を実施しているところでございますが、自動車の環境性能向上につきましては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づきまして、自動車のエネルギー消費効率
○政府参考人（高科淳君） 認定管理統括事業者制度についてのお尋ねだと思いますけれども、この制度は、エネルギー消費効率の改善目標をグループ単位で達成することを認めるなど、省エネ法の義務をグループ単位で一体的に履行することを認めて、グループ全体として費用対効果の高い省エネ取組を促進するものです。
個社単位の取組だけではやっぱりエネルギー消費効率の改善が難しくなっている事業者は、認定制度や支援策を活用して他の事業者との連携による省エネに取り組んでいただき、更なるエネルギー消費効率の向上を目指すことを期待してございます。
他方で、オイルショック後の二十年間と同等のエネルギー消費効率の改善を見込んでいるエネルギーミックスの省エネ見通しは非常に野心的であると考えられます。 そこで、近年のエネルギー需要の動向と、エネルギーミックスで掲げている省エネ対策の進捗に関する御認識を経産省にお伺いします。
近年、産業・業務部門を中心にまだまだエネルギーの消費効率の改善が足踏み状態にあるという中で、私も、実は前職時代、国交省さんの環境不動産懇談会の民間委員をさせていただきましたり、あるいはイギリスのＢＲＥＥＡＭとか、アメリカのＬＥＥＤあるいはエナジースター、もちろんＣＡＳＢＥＥもですけれども、そういった部分をしっかりと推進していくための金融商品の開発をさせていただきましたり、まさに先生がおっしゃっておられました
これを更に具体的な方策として申し上げると、例えば省エネについては、ＬＥＤ照明について、現在四割程度の普及率を一〇〇％にしていく、あるいは、家庭用の高効率給湯器については、今三割弱程度の普及率、これを九割程度に引き上げるなどによって、二〇三〇年に向けて、エネルギー消費効率について、オイルショック後に匹敵する三五％の改善を目指すということになっています。
平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。 エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。
これは、オイルショック後の取組に匹敵するエネルギーの消費効率の大幅な改善、省エネが必要とされるものでありまして、政府は、現在、この目標達成に向けまして、あらゆる施策を総動員して徹底した省エネ対策を進めているところでございますが、その進捗状況につきましては、先ほど中上参考人の資料にありましたとおり、政府によれば、二〇一六年度で約八百八十万キロリットル、一七・四％とされております。
これまで、日本は、第二次石油危機後に制定された省エネ法による規制と、そして省エネ補助金などの支援策、この規制と支援の両輪でエネルギー消費効率の改善を進めた結果、経済成長と世界最高水準の省エネというのを同時に達成してきた国だというふうに思っています。
個社単位の取組だけではエネルギー消費効率の改善が難しくなっている事業者が、認定制度を活用して他の事業者との連携による省エネに取り組み、さらなるエネルギー消費効率の向上を目指すことを期待しております。
省エネ対策の背景には、オイルショック後並みのエネルギーの消費効率の改善が求められておるわけでありますけれども、二〇三〇年までの経済成長率を念頭に考えますと、当然のことながら、電力需要は現在よりも増加することが予測されていくわけであります。
平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。 エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。
先生御指摘のとおり、五事業でＮＥＤＯから三十五億円、これは交付決定額も含めてでございますけれども、交付採用になっておりますけれども、まず、これ半導体の研究開発事業をやっておりまして、これは世界中の企業がエネルギー消費効率や処理速度などの向上にしのぎを削っておりまして、この研究開発においては高額な製造設備を使うことになっておりまして、その額がかなり高額になっているということで、事業の性格上、事業費がかなり
○世耕国務大臣 第四次産業革命が進展していく中で、まさに今、世界じゅうの企業が、半導体のエネルギー消費効率を上げたり、処理速度を向上させるということにしのぎを削っています。また、コンピューターの計算能力を活用して、ものづくりやサービスの生産性を飛躍的に向上させようということにもなっているわけであります。
そこで、以前、省エネ法に関して、特定事業者の平均一％のエネルギー消費効率を推進する努力義務の話がございました。設備投資を行う場合は、一〇％改善したら、それは今そういった評価の対象にはなっていないというのが三月八日の副大臣の御答弁でございましたけれども、そうじゃなくて、日々の現場の努力による省エネもこれは大事ですが、設備投資はトップの判断です。
我が国外航海運企業の国際競争力の強化を図るため、特別償却等によりエネルギー消費効率の良い環境負荷の少ない船舶の導入を促進しているほか、トン数標準税制の活用を通じて安定的な船舶投資の実現を図っております。また、今般の法改正により、先進船舶の導入を促進し、最適航路の選定による経済的運航、故障の未然防止によるメンテナンスの合理化等を通じ、我が国外航海運企業の国際競争力強化を図ってまいります。
省エネ法がその柱でございますけれども、省エネ法は、特定事業者というものを定めて、年平均一％以上のエネルギー消費効率の改善を努力義務としております。 そこでお尋ねしますけれども、いろいろな企業に対してこういう努力義務がありますが、例えば、設備投資を行って一〇％の省エネ改善ができたら、それは十年分の努力を評価するという仕組みに今なっているんでしょうか。
○高木副大臣 今御指摘いただきましたけれども、この省エネ法のもとで、設備更新、こういった形でエネルギーの消費効率の大幅な改善を促すことは大変重要でございますが、他方で、設備だけではなくて、運転と保守点検などで運用改善するというのもございますので、そういった意味では、今御指摘いただいたような形はございません。
このトップランナー制度でございますけれども、これは省エネ法に基づく仕組みでございまして、対象機器がトップランナー基準を達成しているか否かについては、機器を製造又は輸入する事業者が同じくこの法律に基づきます告示で定められた測定方法に従ってエネルギー消費効率の測定を行い、事業者自らが確認を行っているものでございます。
このホームページに掲載をされた説明をそのまま読み上げますと、エネルギー消費効率の高い製品の普及促進を目指し、製造事業者等に機器等のエネルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますとあります。
漁業においては、漁船のこれは一時燃費が上がったときがありましたが、あのときに支援をしてきました、なるべく消費効率を上げるように。